株式会社JDRONE（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：大橋 卓也）は、山梨県を事業主とした、2024年9月より山梨県南都留郡富士河口湖町・鳴沢村地内（青木ヶ原地内）にてドローンを活用した見回り・声かけ業務を実施します。
使用するドローンの「DJI Matrice 30T」「DJI Matrice 3TD」「DJI Matrice 300 RTK」はいずれもサーマルカメラを搭載しており、カメラが映し出したサーモグラフィーから夜間でも人物の有無を確認することができます。
本事業は2025年3月末まで期間を設け実施される計画です。

■ 背景

山梨県は令和5年の自殺者数（発見地ベース）が215人で、人口10万人当たりの自殺死亡率は2年連続で全国ワーストです。
国が進める「いのち支える自殺対策」という理念から、山梨県では青木ヶ原樹海周辺にて、地元監視員によるパトロールを実施していますが、広域に木々が密生する青木ヶ原樹海を網羅する監視は極めて困難です。
本事業は、サーマルカメラを搭載したドローンによる巡回で、自殺企図の疑いがある方への声かけを行い保護につなげることで、自殺予防及び自殺者の減少を図ることを目的としています。

■ 事業概要

1.実施概要
本業務は、既存事業であり富士河口湖町と鳴沢村が実施中の「青木ヶ原ふれあい声かけ事業」における地上での監視パトロールに加え、上空ではドローンを活用することで日中に加え夜間及び遠隔監視を強化します。
監視対象地内に自動充電ポート付きドローンを2セット（DJI Dock 1＋Matrice 30T、DJI Dock 2＋Matrice 3TD）設置。
あらかじめ設定した監視ルートをドローンが自動巡回し、監視者はドローンに搭載した高性能カメラからの映像を基に遠隔から監視します。
監視者が不審な動きがある方を発見した場合、現地パイロットがよりハイスペックなドローン（DJI Matrice 300 RTK）を急行させ詳細情報を得るとともに、ドローン搭載のスピーカーから監視対象者に向けて声かけを行います。

2.業務実施期間
2024年9月～2025年3月

3.実施場所
山梨県青木ヶ原樹海一帯

4.使用機体
DJI Dock 1＋Matrice 30T
DJI Dock 2＋Matrice 3TD
DJI Matrice 300 RTK